2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
また、デリー準州における知的障害者のための職業訓練所拡大計画につきましては、入所者が陶器やパン、菓子作りに取り組む姿を視察し、職業訓練機会の拡大に効果が上がっていることを確認しましたが、販路の開拓には苦戦している様子でした。
また、デリー準州における知的障害者のための職業訓練所拡大計画につきましては、入所者が陶器やパン、菓子作りに取り組む姿を視察し、職業訓練機会の拡大に効果が上がっていることを確認しましたが、販路の開拓には苦戦している様子でした。
例えば、草の根無償協力ですと、一千万以内という範囲の中で日本は学校を造り、あるいは職業訓練所を造りということをやっているわけでありまして、また、今回視察してきた中でも非常にそれは成果は十分に出ているなと、人材育成という点での効果は私は出ているなと確信をしたところでありますけれども、金額でいうと本当に比べ物にならない。
十九歳のとき、小倉市の障害者職業訓練所に入り、印鑑づくりを習いました。その後、小倉市内の小さな印鑑店にやっとのことで就職できました。 昭和三十四年十一月から国民年金の障害福祉年金が支給されるようになり、昭和三十五年三月に初めて障害年金を受け取りました。障害一級で、その当時、月額千五百円でした。早速、眼鏡を買うことができ、こんなにも世界が鮮明なのかと感激したことを覚えています。
国際社会の中でも、援助のやり方として見ると、政府の予算にお金を足すのが一番いいんだというような議論もあるんですけれども、ＪＩＣＡは、そういうとりわけ脆弱な国家においては、そういうことよりは、私どもの人間が直接行って、その現場を見ながら、現地の人々に役に立つ職業訓練所をつくったり給水施設を造ったりという、そういうことを心掛けているところでございます。
瓦れきの処理は一つの雇用政策ですが、それのみではとてもとても将来につながりませんので、この点、こうやって被災した職業訓練所の再開や、あるいはどういう形で補てんしていくのか。民間事業者に委託訓練もあると申しますが、これも具体的にどう進んでいるのかだけ、簡潔にお願いいたします。
かつて我が国では、ものづくり立国を推進しましたとき、ものづくりそのものだけではなくて、電源開発、港湾整備、職業訓練所の充実、産業金融に向けての傾斜配分と、国を挙げてあらゆる対応策を実施いたしました。観光立国実現のためにも、そのような腰を据えた本格的な対応が必要です。 最後に、残されました時間で活性化戦略と呼ばれるものの再点検もしてみましょう。
生活のためにある意味じゃ変身できる可能性のあるタリバンの人と、それからまた国境の反対側におります、周辺国にいる人たちというものをどういう形で、きちっとした形で、タリバン兵がもっと平和的な形で国の再建に当たるような方向へどうやって持っていくかということは大きな問題だということは、十分政府の方も御存じですし、私も十分それは認識しておりますんですが、職業訓練というもの、まず第一に、だれをどこに、どこの職業訓練所
もちろんいろいろな職業訓練所もないわけではありませんけれども、多くのところでＮＰＯ、あるいは農業やいろいろな分野でそういう市民の動きがあるということを聞いておりまして、今、雇用対策本部でも、そういった皆さんとのコミュニケーションというか、もっと言えば、そういう皆さんに大いに役割を担っていただけるような、逆に、そういう役割を担っていただくために政府として何をすればいいかというようなことも考えながら進めているところです
○副大臣（渡辺孝男君） ハローワーク等におきましては、これまでもＤＶ被害者の方が相談に来所をされた場合には、状況に応じてきめ細かい就職支援に努めてきたところでありますが、先ほどお話がありましたとおり、平成十九年の九月に通知を発出しまして、子供のいる被害者の方を支援するために、離婚が成立していない場合であっても、市町村が証明書を発行した場合には、一つは公共職業訓練所の受講あっせんをする、それから二つ目
今後、アメリカもこのアフガニスタンに対して、またＮＡＴＯもこのアフガニスタンの安定というものに関しては最大の関心を払うということを言っておりますんで、そういったことを我々も踏まえながら、どのようなものが効果的な支援ができるのかということにつきましては、今、先ほど言われたいわゆるソフトパワーの点でいきますと、今この地域に、日本だけでなくいろんな他国と組んで、今先ほどインドの話をされましたけれども、職業訓練所
○森国務大臣 先ほどのお話でも、法務大臣になって、いろいろ全体を把握する時間が必要ではないかとか、そういう御意見もありましたけれども、私は、別に法務大臣というのは職業訓練所じゃないので、就任した初日から法務大臣だと思っております。
ジョブ・カードというような仕組みも考案されておりまして、政府が職業訓練所という従来ある組織以外に企業に委託して技能を形成してもらう、それに対してある程度の補助金を出すというような仕組みも四月から動き出しますし、ますますそういう政府の、企業の外の労働市場における技能形成の役割が大きくなってきているのではないかと思われます。
そして、ジュバの町に職業訓練所を設けまして、国際機関と一緒になって、そして国際機関と一緒に日本のＮＧＯもそちらで活躍しておられるので、国際機関、ＮＧＯ、私どもで何とかしてジュバというところを中心にした南部の開発を試みております。 お心に掛けていただいて非常に私は喜んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
企業で研修受ける方が五千人ですか、職業訓練所で受ける方が五千人と。特に今回いいのは、雇用保険に従前入っていた人はいろんな制度があるんですね。入っていない人が何もないと。
そういう点で、いわゆる公共の職業訓練所の在り方というのが今大きく様変わりをしようとしておるんですが、商工会議所の副会長もおやりになっているということなんで多少地域のことについてお聞き及びかと思うんですが、公共職業訓練所のあるべき姿について御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
その中で、現在、国及び地方公共団体が、入所している子供が公共職業訓練所施設等に通う場合、その交通費や教科書等の経費について負担をするという支援、あるいはハローワークなどの連携や支援プログラムの活用も含めて、中学を卒業した子供が自立に向けての就職支援などについて検討しているところでございます。
例えばですけれども、現に、公共職業訓練所というのもありますし、職業学校というのもあります。あるいは、民間の専門学校もあります。その三つの現にあるものを有機的に連携させながら一定の国家資金を投入すれば、日本独特の企業外的技能養成システムの、ある一端は構築できると思います。それほどお金はかからないはずです。
具体的には、各地に、東京都にもございますが職業訓練所というのがございます。ここも非常に立派な施設設備を持っておりまして、ハローワーク等と連携をとりまして、再雇用を含めた一般の方たちの技能教育をここでも行っておりますので、そういう職業訓練校、品川にも立派なのがございますが、そこともお話は大分前からちょっとしておりまして、そういうことであれば連携させていただきますということをもういただいております。
○石井（郁）委員 私、ハローワークに伺った話をいたしましたけれども、職安とか職業訓練所でも大体そうですけれども、どういう職なのかとかどういう職があるのかとかいうことの相談はあっても、働く人たちがどういう権利を持っているかとか、そういう指導まではされていませんよね。だから、今そこがすごく大事になっているということを強調したいと思うんですね。
かつては企業内に職業訓練所を自ら作って、その企業独自の技能をつくって磨いてきたという状況があったんですが、今は企業の中にそういう技能教習所を持っている企業というのはごくまれになってきているわけであります。